取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るため資金手当をする共済制度です。

引き続き１年以上事業を行っている中小企業者であって 個人の事業主または、資本金や従業員数の条件に該当する中小企業者。 企業組合、協業組合。 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

掛金月額は、5,000円～80,000円で加入後増、減額できます。 掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てることができます。 掛金の掛止め・前納もできます。

契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内で被害額相当の貸付けが受けられます。＜最高3,200万円＞ 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。ただし、貸付額の10分の１に相当する額は、掛金 […]

破産・和議開始・更正手続開始・整理開始・特別清算開始の申し立てがあった場合。 手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合。