新型コロナ感染症にかかる支援策一覧
下記にてご利用いただける支援策の一部をご紹介します。
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。
当所においても「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響またはその恐れなど、経営に関するご相談がございましたらお問い合わせください。
相談窓口一覧
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
- ものづくり補助金
- 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3 - 持続化補助金
- 小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3 - IT導入補助金
- バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合
5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
